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   公共事業(道路・河川・ダム等の建設・改築工事並びに土地区画整理事業等)に
   伴う、移転物件の調査・移転費用の積算業務及び環境調査業務等をおこないます。
   調査した物件は移転工法を検討の上、各移転工法に基づいて、自社開発の補償
   積算システム(CAD連動積算システム)により図面作成から移転補償費の計算まで
   一連処理されます。また営業体のため営業補償費や動産移転料等の通損補償費の
   積算においても自社開発した補償積算システムにより、データの管理から補償費の
   算定までをおこないます。
     現地での調査風景
  建物の間取りや仕上げの調査を行います。
   個人や企業のプライバシーがたくさん存在しますので、安心して
  立会ってもらえるよう、細心の気配りを大切にしています。
建物周りの状況・工作物・立竹木・屋外動産の調査。
小さなものから大きなものまで権利者にとっては全てが大切な財産
であります。傷などつけぬよう現地では細心の注意と配慮のもとに
調査し、公共事業のパイプラインを勤めます。
   チームワークは抜群です!
   積算内容の確認は入念に行い補償基準に沿った成果品を作成します。


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   補償部の仕事をサポートするための用地測量を中心として
   路線測量等の測量業務全般を行います。
職場の風景
しっかり計算チェックを行ってミスのない成果を!
最新の設備を使って、大きな図面やカラー印刷など、きれいで見やすい図面を作ることができます。
現地測量の様子
   境界立会いの様子


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   一般住宅から共同住宅(マンション・アパート)まで、あらゆる建物の設計から
   工事監理を行います。
   また、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の構造物計算並びに耐震診断、
   耐震補強設計も行います。また、電話・FAX・Eメール等によるアドバイスもおこ
   なっております。
長年の知識と新しい建築資材や技術をふんだんに取り入れ、
快適な住まい作りに協力しています。




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   土木構造物(橋台・橋梁、ボックスカルバート等)の設計、道路、河川の現状、
   景観に合わせた設計をおこないます。
構築物の完成が楽しみです。




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   補償業務では多岐な部門にわたるため、一つの会社では全部門の業務を処理することは、
   大変困難であると考えられています。また、これからの補償業務にたずさわる新入社員の
   実務研修も社内では、なにかと行き届かないことと思われます。
   このような会社のために当社では、難しい案件につき補助させていただきます。
   これから補償業務にたずさわる方々のためには、現地調査から移転料の積算まで
   実践指導をおこないます。
   なお、不得意な分野におきましては経験豊富な当社スタッフが、研修会等を実施して
   皆様の技術力向上に協力させていただきます。
   また、電話・FAX・Eメール等によるアドバイスも随時おこなっております。
特殊物件を始めとする補償業務全般をサポート。
他社のお役に立てるよう、日頃から勉強はかかさずおこなっています。



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   関東地区(長野県、山梨県を含む)1都8県を営業圏として、営業スタッフが日々
   営業活動を展開しています。
職場の風景
関東一円の起業者が行う競争入札に参加したり、
業務が増えるよう日々営業活動に努力しています。
電子入札の様子






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   実務者の立場から操作方法を考え、かつ、初心者にとっても、より使いやすいシステムを
   「モットー」にして日々新しいソフト開発に取り組んでいます。開発したシステムは
   各部署に投入され、業務遂行の省力化・合理化として反映されています。なお、
   開発したシステムは顧客先独自のシステムに改良して販売を行っております。
   また、客先に適した独自のシステム開発も受け承ります。
業務技術者の声を最大限に取り入れ、初心者でもスムーズに操作できる
システムをと心掛けています。                          
社内研修にて意見交換中!
システムについての相談はこちらまで。Eメール・電話にて受け承ります。


充実したネットワーク環境で作業もスムーズです。
  
  より快適で効率の良い環境を目指して

  当社では一人一台以上のコンピュータを扱い業務を行っています。
   そのコンピュータをサポートし、また今後も、より効率の良い作業環境を開発して
   いくのもこの部署の役目です。
    社内にあるコンピュータは全部で40台。全てが高速処理が行える高性能なものです。
    この全てのコンピュータには社内ネットーワーク(LAN)が接続され、
    データはすべて2台のファイルサーバーにより管理・保管されています。
    これにより社内全部署・全社員がたくさんの情報を共有することが可能です。
    また、自社開発のネットワーク対応ソフトにより、誰でも統一された見やすい成果品を
    簡単に作成することができます。

     

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